2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今週先週比とか、その他、あとは発症日別あるいは報告日別、その中でも、一番現実に近いのはやはり発症日別のグラフだと思います。一番理想的なのは感染日別のというのがあるけれども、これはなかなか難しいので。 今、発症日別のデータというのが一番、検査の多寡、日によって検査は違いますよね。
今週先週比とか、その他、あとは発症日別あるいは報告日別、その中でも、一番現実に近いのはやはり発症日別のグラフだと思います。一番理想的なのは感染日別のというのがあるけれども、これはなかなか難しいので。 今、発症日別のデータというのが一番、検査の多寡、日によって検査は違いますよね。
再分析におけます水質調査の速報値を当初は四月二十八日までに報告するという形になっておりましたが、受注者の方から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に対応した会社の業務体制を取るため、速報値の報告日を変更したいという申出を受けまして、報告期日を五月十四日に変更したところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染者のワクチン接種歴を、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータを用いて、接種日から報告日までの日数別に集計したところ、ワクチンの接種後の感染者の報告数は、二月の十七日から四月の十五日において合計二百三十一件。内訳ですが、一回目接種後が二百五件、二回目接種後二十四件、不明二件でありました。
急に最後の方にがあっと上がってきたのは、そのときは分かりませんでしたけど、ここの急の上がりは、もう明らかにその主要な原因の一つは、先ほど申し上げましたように、再三のお願いにもかかわらず、結果的にこれは忘年会を中心に、しかも若い人が最初です、それからすぐに世代間を超えていったということがほぼ分かっておりまして、感染のピーク、発症日とか報告日ではなくて、我々、感染日を大体推定していますけれども、感染のピーク
ところが、感染症対策をより合理的にやるためには、報告日じゃなくて、実際に感染した日あるいは発症した日を見るということが極めて重要です。 そういう中で、今の東京都の状況を見ると、我々いろんな、今のところ完全なデータは残念ながらないんですよね、いろんな一生懸命努力しているけれども。
私は、もう先ほどから申しますけれども、今は一日一日状況が変わっていまして、さっきの報告日じゃなくて実際の発症日ベースのデータをやっぱり見る必要があると思います。
これは、例えば四月の上旬ごろは、東京で数百件、ちょっとこれは日々によって違う、でこぼこがありますし、それから、報告日が後で修正されたりもしておりますので、ちょっと正確でない、当時、四月の上旬は非常に混乱をしていたときでもありましたので正確でない面もありますが、押しなべて数百件程度、日々行われていたものと思います。
解せないんですけれども、なぜ十二日という最終報告日ではなく、九日という前段階でおやめになることをお認めになったのかがわからないんです。なぜ十二日ではなく、九日に辞任されたんですかね。
こういう時系列で、それぞれ今回のＳＡＹ企画の契約違反行為により生じた一連の問題で、フェーズごとにどういう対応が行われたかという資料でございますが、大臣への報告日、それぞれごらんをいただくと、中国の関連事業者への再委託の問題、これは、年金局は一月の五日に第一報があって、九日に立入監査結果報告、そして二月の五日に現地調査結果。
ですから、報告日を盛り込んだ記号を付けて報告をしていると。 松井氏が想定問答を作るのに役立つならばという思惑で出したということになりますと、このときは国会閉会中なんですね、十二月ですから。むしろ国会の会期中にやっていた可能性が強いと思いますけれども、この前後にたくさんの文書があるんじゃないですか。
さて、この表を見ていただきますと、一、二、四という事案は、実は、接種日と報告日の間には、接種して亡くなられて報告されるまで二、三日しかありません。ところが、症例の三並びに五は、接種を受けられてから、今回このことが大変話題になってから初めて事例として上がってまいりました。
昨年十月、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、中間報告、「日米同盟 未来のための変革と再編」が合意されました。私は、今回の米軍再編は我が沖縄県にとってそれなりに評価をしなければならない点もあると思っております。 例えば、在沖海兵隊の八千人に及ぶグアムへの移駐、家族まで含めますと一万七千人に及ぶ大移動であります。
先日、防衛庁長官が、米軍再編について九月にも中間報告、日米政府が調整ということで、いわゆる外務、防衛当局の審議官級協議などで九月の公表を目指す考えで一致をしたと、それから再配置の対象となる個別基地についても、様々な別な問題についての方向を打ち出して地元調整にこの段階から入っていくと、こういう報道でありました。
この十月の十二日のペリー報告、日米韓が緊密に協議しつつ共同で練り上げてきた包括的かつ統合されたアプローチを基礎に米国政府が作成したものであり、我が国が全面的に支持したものであります。
しかし同時に、私は県民の方々にそれでは足りないという声があることを存じておりますけれども、昨年まとめましたＳＡＣＯの最終報告、日米両政府が一生懸命に少しでも沖縄の皆さんにこたえようとしてまとめましたもの、これすら実行できない状態が続いておって次のステップに入れるかと言われれば、私はその自信はございません。その上で、議員の今御指摘のケースは後ほど事務方から聞いてみたいと思います。
いずれについても、報告につき ましては、報告を受けた日をもって報告日とし ております。と明確に安斎理事も言い切りました。 その後、私はもう一度、日銀ではこういうことを言っているけれども大蔵省では認めるのかと申し上げましたところ、大蔵省では、それ相当でよろしい、大蔵大臣もそれを追認されました。
○上田（清）委員 西村銀行局長、十一月三十日に、九一年の第一次の立入調査の基準報告日という形で出ていますね、さまざまな形で。これは大蔵大臣に当時上げないんですか、こういう状態ですよという。それをちょっとお伺いしたいと思います。
○石井（啓）委員 二月十日の報告日の最終段階になって、他省庁とも調整をなさらない案を出された。これは普通で考えると非常に、非常にといいますか、余りに唐突である、私はこのように言わざるを得ない。
特に「覚書」の「報告日現在の未決済額」、中には「在米の関連非銀行業子会社」それから「外国ならびにプエルト・リコ及び米国の領土及び所有地にある関連非銀行業子会社」、それからさらに「完全所有の子会社の、上の項目１及び２の額」。
大塚 正名君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 源三君 説明員 警察庁警務局給 与厚生課長 小池 康雄君 大蔵省主計局主 計官 畠山 蕃君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国の安全保障に関する調査 （有事法制の研究についての中間報告） （日